みんなでつくる教育の選択肢データベース
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このサイトは、不登校児童生徒35万人超に対し、受け皿となる学びの場の選択肢を「みんなでつくる」共通インフラです。BLUESEEDSが運営し、編集部のキュレーションと運営者・利用者からの情報提供で育てています。

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  • 自校情報の編集（項目ごとに公開／非公開）
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  • 自校情報の正確化（特に補助金条件用の法人格・運営年数）
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OVERVIEW

不登校・オルタナティブ教育の現在地

文部科学省・日本財団・NPOカタリバなどの最新公開データを集約し、子どもたちの学びの選択肢の現状をひと目で。

最終更新 2026-05-05
不登校児童生徒数（小・中） 353,970人 令和6年度／12年連続増・過去最多 +7,488人（前年度比 +2.2%）
高等学校の不登校生徒数 67,782人 令和6年度（1,000人当たり 23.3人） −988人（前年度比 −1.4%）
中学生の「不登校傾向」推計 約419,097人 中学生の13.2%（カタリバ 2023） 5年前比 +約8万人
学びの多様化学校（特例校） 84校 令和8年4月時点／2025年度+25校開校 前年度比 +約20校

過去9年間の推移サマリー

出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

本ダッシュボードの目的

BLUESEEDSは、糸島を拠点に不登校の子ども・保護者・教育者が交わる場づくりを進めています。

本ダッシュボードは：

  • 「不登校」を 個人の問題ではなく社会の課題 として共有する
  • 分散した公的・民間データを 1画面に統合し意思決定を助ける
  • 受け皿（フリースクール・オルタナティブ・特例校）の 地理的可視化
  • 当事者・支援者の 声と参加 を集める入口になる

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今年（2026年）押さえておきたい3つの動き

01

増加率の鈍化

令和6年度の小中増加率は 2.2％ と前年度（15.9％）から大幅低下。新規不登校児童生徒数は 9年ぶりに減少。

02

「学びの多様化学校」拡大

2026年4月時点で全国84校。文科省は 2027年度までに全都道府県・指定都市に1校、将来的に300校を目標。

03

自治体補助金の広がり

東京都はフリースクール利用料を1人月額最大2万円補助。神奈川・兵庫・滋賀など全国の自治体で制度が急速に立ち上がり中。

CHALLENGE

不登校児童生徒数の推移

小・中学校の不登校児童生徒数は 12年連続で増加。令和6年度（2024年度）は過去最多の 353,970人。

小・中学校の不登校児童生徒数（年度別）

主軸（左／棒）：不登校児童生徒数。副軸（右／線）：学びの多様化学校 校数（公的・年次悉皆データ）。フリースクール／オルタナティブスクール全体の年次悉皆統計は存在しないため副軸ラインから除外（詳細は フリースクール／オルタナティブ／学びの多様化 推移 セクション参照）。

1,000人当たりの不登校児童生徒数

単位：人 ／ 出典：文部科学省 同調査結果より

小・中・高 内訳（最新年度）

10年間で見えること

  • 10年前比で小学生は約4.5倍、中学生は約2.1倍に増加
  • 令和2〜4年度は中学校の不登校が急増（コロナ禍の生活リズム影響）
  • 令和6年度は 新規不登校が9年ぶりに減少。総数は増えているが「新たに増える子の勢い」は鈍化
  • 背景には 教育機会確保法（2017）の浸透、保護者の意識変化、特別な配慮を要する子への支援不足など複合要因
「不登校児童生徒数は30年以上にわたり増加傾向。背景には保護者の意識変化、コロナ禍の影響、特別な配慮が必要な子供への支援不足などが指摘されている」— 文部科学省（令和5年度調査）
SUPPLY

フリースクール・オルタナティブスクール／学びの多様化学校 推移

不登校児童生徒の急増に対し、受け皿となるフリースクール／オルタナティブスクール／学びの多様化学校はどう増えてきたか。フリースクール・オルタナティブスクールの年次悉皆統計は構造的に存在しないため、調査ごとの離散値と「学びの多様化学校（公的データ）」を併記しています。

はじめに：なぜ「フリースクール／オルタナティブスクールの推移」が描けないか

学びの多様化学校（旧不登校特例校）校数の推移 ✓公的データ

文科省が認可する公私立の一条校。2023年度の名称変更後、毎年悉皆データあり。

主要調査でのフリースクール／オルタナティブスクール等 施設数（並列比較不可）

調査ごとに対象範囲・定義が異なります（送付件数 / 教委把握 / 業界団体加盟 / 都内のみ等）。「全国施設数の年次推移」ではない点に留意。

各調査の詳細（出典・スコープ・限界）

年数値調査名・出典スコープ留意点

主な発見

    参考にしたソース

    CHALLENGE

    都道府県別データ

    不登校児童生徒数（小・中）と受け皿（フリースクール・学びの多様化学校等）の 都道府県ごとの分布。

    出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（最新公表年度）／受け皿の校数はBLUESEEDS集約値（自薦・他薦・公開資料）。

    都道府県別 一覧

    都道府県 小学校 中学校 合計 1,000人当たり 登録スクール 多様化学校

    「登録スクール」「多様化学校」の校数は本ダッシュボード内の登録ベース。網羅性は地域により異なります。

    CHALLENGE

    潜在不登校（隠れ不登校）

    文科省統計には現れない「学校に行きたくない」と感じている子どもの存在。中学生の 約13.2%、推計約42万人。

    中学生の不登校・不登校傾向の構成（カタリバ 2023）

    出典：認定NPO法人カタリバ「不登校に関する子どもと保護者向け実態調査」(2023)。中学生5,953人＋保護者2万人を対象。

    定義の違い

    区分定義規模
    不登校年間30日以上欠席（文科省）353,970人（小・中）
    不登校傾向部分登校・教室外登校など約419,097人（中学生のみ推計）
    仮面登校（形だけ登校）毎日通うが「行きたくない」と感じる中学生の4.4%

    数字は調査対象・年度が異なるため単純合算不可

    5年前との比較（日本財団 2018 vs カタリバ 2023）

    2018年日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」では中学生の不登校傾向は約33万人と推計。5年で約8万人増。

    幸福度の差

    カタリバ調査によれば、毎日登校しているが「学校がしんどい」と感じる子どもの「幸せ」と感じる割合は 39.6%。一方で通常通学者では 73.4%。
    「登校しているか」だけで子どもの状態を測ることはできない、という事実を示している。

    CHALLENGE

    中学・高校の受入体制と進路

    通信制高校の在籍者は 12人に1人。学びの多様化学校（旧・不登校特例校）も全国で急増中。

    通信制高校の在籍者数推移

    出典：文部科学省 学校基本調査。2024年度の通信制高校生は約26.5万人で過去最多。高校生の約12人に1人が通信制。

    学びの多様化学校 校種別内訳（2025年4月）

    出典：文部科学省／2026年4月時点で84校（公立79校・私立5校）に拡大。

    受入体制の主要トピック

    ① 通信制高校の急成長

    2024年度は約26.5万人が在籍。教科書だけでなく、N高・S高など ICT＋プロジェクト型の学びが選ばれている。

    ② 学びの多様化学校

    不登校児童生徒を対象とする特別教育課程の編成が認められた学校。2027年度までに全都道府県・指定都市に1校以上。

    ③ 校内サポート教室

    校内に設けられる別室登校の場（校内フリースクール）。文科省も「校内教育支援センター」として整備推進中。

    RESOURCE

    オルタナティブ／フリースクール マップ

    登録された全国のフリースクール・オルタナティブスクール・学びの多様化学校を地図上で確認できます。

    ＋ スクールを登録する

    登録スクール一覧

    名称種別所在地形態月謝目安サイト

    ※ 2015年文部科学省調査（最新公開）では民間施設474カ所。本マップは BLUESEEDSが独自に集約／公開ディレクトリ＋自薦・他薦で随時更新しています。情報追加・修正はこちらから。

    RESOURCE

    学びの多様化学校 自治体別マップ

    不登校児童生徒を対象とする特別な教育課程を編成する公立・私立校。2026年4月時点で全国84校。文科省は2027年度までに全都道府県・指定都市に最低1校設置を目標。

    都道府県カバレッジ

    2026年4月時点。0校の県も多く、地域格差が大きい。

    校種・設置者の内訳

    公立79校・私立5校（2026年4月）。

    学校一覧

    都道府県市町村学校名校種設置開校

    出典：文部科学省「不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」一覧、各自治体・学校公式サイト。

    RESOURCE

    ポジショニングマップ

    スクールを 2軸でマッピング。X軸／Y軸を自由／費用／学力重視／独自性／規模／自然志向／オンライン度／開所頻度から選択できます。情報のない軸では非表示（推測ゼロ）。

    ※ 各校の軸スコアは、編集部が公式サイト・公開資料を一次資料として手動キュレーションしたものです（捏造禁止のため、軸ごとに情報が確認できなかった学校は該当軸では非表示）。スコア値そのものはUI上に表示しません。

    軸の定義

    • 横軸（自由 ⇔ 規律）：時間割・カリキュラムの自己選択度の高さ
    • 縦軸（学費）：月謝相場（円／月）
    • バブルサイズ：在籍生徒数の目安

    学費の全体相場感

    • フリースクール 月謝平均：約33,000円
    • 入学金平均：約53,000円
    • 月5,000円以下：9.5％／月50,001円以上：10.3％（価格幅大）
    • その他：教材費・行事費・施設利用料を別途徴収するスクール 36.4％

    出典：フリースクール費用に関する各種調査（2024-2025）

    GAP

    不登校 vs 受け皿の数

    35.4万人の不登校児童生徒に対し、フリースクール／オルタナティブスクール／学びの多様化学校 の在籍合計はわずか1万人程度。圧倒的な需給ギャップを可視化します。

    需要（不登校）と供給（受け皿）を同じ目盛りで比較

    紺色＝需要（受け皿が必要な子ども）／水色＝供給（実際に在籍できている数）。同じリニアスケールで描画しているため、供給バーが極端に短いほどギャップが大きい。マウスを乗せると出典・推計根拠が見られます。

    「受け皿不足」の実情

    公式に把握されている受け皿（フリースクール／オルタナティブ／学びの多様化学校）の在籍者は 合計でも1万人前後。一方で不登校児童生徒は 35万人超、潜在不登校を含めると中学生だけで約42万人。カバー率は数%にとどまり、しかも地域的な空白地帯が多いのが現状です。

    ※ オルタナティブスクール在籍数は公式統計が存在せず、本サイトはBLUESEEDS収録52校のうち生徒数が公表されている27校の合計（1,939人）を採用しています。実勢はもっと多いと考えられます。

    BLUESEEDSは「数を増やす」だけでなく「地域に根ざした多様な場」を生み出すことを重視しています。

    SUPPORT

    公的支援の状況

    フリースクール利用料の自治体補助、教育支援センター、教育機会確保法など、公的支援は急速に整備中。

    主な自治体のフリースクール利用料補助（抜粋）

    自治体補助額（月額）対象備考
    東京都最大 20,000円小・中学生都内全域／2024年度〜本格運用
    神奈川県市町村との連携で支援小・中学生市町村独自制度を県が補助
    滋賀県草津市最大 40,000円小・中学生全国でも高水準
    茨城県（一部市町）最大 15,000円小・中学生利用料の1/2上限
    神奈川県鎌倉市最大 10,000円小・中学生利用料の1/3上限
    兵庫県（複数市町）10,000〜30,000円小・中学生市町ごとに条件異なる

    出典：各自治体公開情報・全国自治体補助金調査（2024-2026）／補助内容は変更される場合があります。最新情報は必ず自治体に確認してください。

    3つの主要な公的支援

    1. 教育支援センター（適応指導教室）

    市区町村教育委員会が設置。学校に行けない子どもの居場所・学習支援。全公立小中学校設置率は約7割程度（市区町村単位）。

    2. 校内教育支援センター（校内フリースクール）

    学校内に設置される別室登校の場。文科省が整備を推進中で、令和6年度以降全国で急速に拡大。

    3. 学びの多様化学校

    不登校児童生徒を対象とする特別教育課程を編成して教育を行う学校（公立・私立）。令和6年4月：35校 → 令和8年4月：84校。

    制度の根拠：教育機会確保法（2017）

    正式名称：「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」

    • 不登校児童生徒に対する 「学校以外の場での学習」の重要性を国・自治体が認める
    • 休養の必要性を踏まえ「無理に学校に行かなくてよい」というメッセージ
    • 個別の学習プログラムの提供、ICT等を活用した学習支援を国に求める

    この法律以降、保護者の意識変化が起きていることが文科省も増加要因の1つとして言及。

    VOICE

    当事者・保護者ニーズ調査

    「学びの場を利用したことがない」と回答した保護者は 約6割。半数以上の家庭が複合的な困難を抱える。

    学びの場の利用状況（保護者）

    出典：認定NPO法人カタリバ「不登校に関する子どもと保護者向け実態調査」(2023)

    不登校世帯が抱える困難（複数回答）

    52.2%が何らかの困難（収入、障がい、言語、保護者自身の不登校経験など）を抱える

    家計・就労へのインパクト

    保護者が離職・退職 6.6%
    就業形態の変化 4.4%
    「家庭の経済的負担が大きい」 過半数 補助金未利用層が多い

    BLUESEEDSとしての視点

    「不登校は本人の問題」ではなく、家族・地域・社会全体の課題であることが各調査から明らかになっています。
    子どもが学び・育つ場の選択肢を増やすと同時に、保護者の孤立・経済負担を地域でどう支えるかが、糸島を含めた地方都市の重要なテーマです。

    SUPPORT

    自治体支援マップ

    フリースクール等利用料補助金の 自治体カバレッジを可視化。引っ越し検討時にも参考になる地域格差マップ。

    都道府県の補助制度カバレッジ（2026年5月時点）

    凡例：濃 = 県全域で運用／中 = 一部市町で運用／薄 = 未制度化または検討中。出典：各自治体公開情報・全国補助金調査。

    主要自治体の補助内容

    都道府県月額上限対象範囲開始

    変更頻繁。最新は各自治体公式サイトで必ず確認してください。

    地域格差の現状

    2026年5月時点で、都道府県全域に補助制度があるのは 東京都のみ。一部市町で運用しているのが約8県、ほかは未制度化または検討中です。住む場所によって受けられる支援が大きく違うのが現状で、これは今後の重要な政策課題です。

    COMMUNITY

    親の会・保護者コミュニティ

    不登校・オルタナティブの選択をした保護者が 孤立しないための場。全国の親の会・保護者ネットワークの一覧。

    主要な親の会・保護者コミュニティ

    名称地域・所在特徴頻度設立サイト

    全件出典URL検証済（公式サイト or 公的団体の二次集約サイト）。網羅的ではないため、未来地図 全国親の会DB（miraitizu.com/parent-meeting）も併用ください。

    親の会に参加するメリット（保護者調査より）

    ① 孤立感の解消

    「自分だけじゃない」と思えることが、最大の心の支えになる。

    ② 実用情報の交換

    スクール情報、補助金、医療機関、相談先など、当事者同士でしか共有しにくい情報。

    ③ 親自身のケア

    子どもの問題ではなく、自分自身が話していい場所。長く続けるために必要な「親の居場所」。

    FUTURE

    進路追跡データ

    「不登校になった子は将来どうなるのか」— 公開された追跡調査・統計から、進路の実態を可視化します。

    中3で不登校だった生徒の20歳時点の状況

    出典：文部科学省「不登校に関する実態調査」(2014年, n=1,604)。同規模の追跡はその後実施されておらず、最新の包括的データはこれが現状唯一。

    主要進路パターン（2026年現在の推計）

      複数の調査・加盟団体報告から積み上げた推計値。実数の包括的調査は存在しない。

      進路に関わる主要な数字

      大事な前提

      「不登校＝将来が閉ざされる」というイメージは 事実とは異なります。20歳時点で 65.7%が「現在の生活に満足」と答え、高校進学率も 85.1%。一方で、20代以降の長期追跡データは欠如しており、「その後の人生」全体を語るには情報がまだ不十分です。本ページは「いまわかっている事実」だけを掲載しています。

      COST

      学費負担比較

      公立／学びの多様化／フリースクール／オルタナティブ／私立を、学校に直接支払う金額のみで並べます。塾・習い事等は家庭の選択で発生する費用のため除外（どの選択肢でも発生し得るため）。

      月額の自己負担（学校への支払いのみ）

      凡例の色：青＝公立／紫＝学びの多様化・通信制／水色＝フリースクール／橙＝オルタナティブ／赤＝私立。出典：文科省 令和5年度 子供の学習費調査 訂正版（2026-01-16公表）

      年額の総負担（学校への支払いのみ）

      学校教育費（授業料・教材・通学・修学旅行・PTA会費等）＋ 給食費の合計。塾代・習い事等は含まない。

      12年間（小→中→高）累計シミュレーション

      進路コース12年合計備考

      学校に直接支払う金額のみの累計。塾代・習い事等の家庭支出は含まない。

      自治体補助金で家計負担はこう変わる

      ケース本来月謝補助上限実質負担備考

      2026年5月時点の主要自治体制度。詳細は自治体支援マップを参照。

      読み方の注意

        参考にしたソース

        LOCAL

        自治体ページ

        各自治体の 子育て・教育施策・不登校支援の姿勢を詳細にまとめた個別ページ。サンプル：糸島市。

        本コーナーは、自治体ごとの教育・子育て施策の取り組みを 独自にまとめた個別ページです。地元保護者やフリースクール運営者が、引っ越し検討・連携検討のために必要な情報を網羅しています。
        「分析」すると当該自治体を分析・編集して個別ページを作成・公開します。一度公開されたページは誰でも閲覧可能です（共通の知的インフラとして共有）。

        公開済みの自治体ページ

        情報追加・修正・新規自治体の追加リクエストはこちらから。

        自治体情報を分析する

        まだ公開されていない自治体について、新規分析を依頼できます。決済が完了すると、Claude が公開資料を分析して個別ページを作成し、誰でも閲覧できる形で公開されます。

        このページの仕組み

        1. 気になる自治体の「分析を依頼する」ボタンから決済（Stripe、準備中）
        2. 決済完了後、Claude が公開資料・ニュース・統計を分析して個別ページを生成
        3. 事務局が校閲・追加情報のアップロード（PDF・画像・URL）
        4. 個別ページが公開され、誰でも閲覧可能に

        料金・タイムラインは正式公開時に告知します。現在は糸島市をサンプルとして公開中。

        VOICES

        保護者の声まとめ

        全国のフリースクール／オルタナティブスクールに子どもを通わせている保護者の声を、要約してお届けします。

        ※ このページの読み方

        個別の体験談を一つずつ読むのではなく、「多くの声に共通する内容」を10のテーマで要約してまとめています。出典は複数の調査・取材記事・体験談で、個人を特定できる発言を引用したものではありません（編集者要約）。
        個別の事例を読みたい方は、文末の「参考にしたソース」から原典をご参照ください。

        参考にしたソース

        VOICES

        子どもの声まとめ

        不登校・フリースクール・オルタナティブを経験した 子ども本人の声に共通するテーマを、要約してお届けします。

        ※ このページの読み方

        個別の体験談を一つずつ読むのではなく、「多くの子どもに共通する内容」を10のテーマで要約してまとめています。
        個別の事例を読みたい方は、上の保護者の声と同じソース群をご参照ください。

        HISTORY

        不登校・オルタナティブ教育 政策タイムライン

        1992年「登校拒否は誰にでも起こりうる」通知 → 2016年 教育機会確保法 → 2023年 COCOLOプラン。歴史で見ると、いまの加速感が腑に落ちます。

          NEWS

          最新ニュース・関連リンク

          不登校・オルタナティブ教育に関する最新の発表・記事・公開資料。

          主要データソース

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          ② 一般お問い合わせ・取材

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          糸島を拠点に「子どもたちが自分らしく育つ場」をつくる活動を続けています。本ダッシュボードは、不登校・オルタナティブ教育を社会全体の課題として共有するための場として運用しています。

          📍 福岡県糸島市
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